昨年１０月に消費税税率が１０％に引き上げられ、住宅に係る税金もアップしました。住宅の建築価格は金額も大きいので、消費税１０％は大きいですね。
そこで、昨年より増税後も住宅を購入しやすくするため様々な支援策が実施されています、今回はその住宅取得支援策をご紹介いたします。もう今月末が期限の支援策や、今年の年末が期限の制度もありますので、参考にしてください。
１． 次世代住宅ポイント制度
消費税率引上げによる住宅の需要変動緩和を目的にしたポイント制度。ポイント発行の対象となるのは、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームです。もらえるポイント数は、新築住宅においては上限35万ポイント（1ポイント＝1円）となります。令和２年３月３１日着工した方が対象（災害等やむを得ない場合、6月30日まで延長）
２． 住宅ローン控除
消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策として、消費税10%が適用される住宅に2019年10月1日から2020年12月までに入居した場合に限り、住宅ローン減税の控除期間が13年間となります。
３． 住まい給付金
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。収入が一定以下（消費税10%時は収入775万円以下が目安）の人を対象に、最高50万円までの現金の給付が受けられます。対象は2014年4月1日～2021年12月31日までに住宅の引き渡しを受け入居した人。
４． 住宅取得等資金の贈与非課税特例
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。消費税10%が適用される住宅取得に対しては、最大2500万円、「質の高い住宅」は3000万円までが非課税となります。
2019年4月～2020年3月まで 3,000万円（省エネ住宅）2,500万円
2020年4月～2021年3月まで 1,500万円（省エネ住宅）1,000万円
今回ご紹介した支援策はいずれも期限があります。消費税増税で住宅購入に消極的になっている方も多いと思いますが、今回ご紹介した支援策や優遇制度を利用することで、８％の消費税よりお得になる方も多いと思いますので、是非お問合せ下さい。