住宅ほっとLINE　～お金のこと～　part.1 国の支援制度

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　当初の控除期限は10年間でスタートしましたが、昨年度は13年間と当初より3年増えての特別期間の支援策でした。しかし、昨年度で13年間の控除期間は終わり…という流れでした…。が、なんと本年（令和3年度）も「13年控除として延長」される事になり、家づくりへの後押しとなるような支援策となっています。

控除内容
・13年間借入残高の1％が所得税から控除、控除しきれない控除額は翌年の住民税から減額。
※一部抜粋

控除概要
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1％
・建物購入価格（4,000万円を限度）×2/3％（2％÷3年）
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：上記限度額が5,000万円。
※その他適用条件有

対象者
・消費税10％にて下記の期間に契約を締結し、令和4年末までに入居した方
①注文住宅：令和3年9月末
②その他の場合：令和3年11月末

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　簡単にご説明をさせて頂くと、「家の引渡しを受け、入居した後に申請すると最大50万円が給付金としてもらえる」制度です。

概要
・ご収入に応じて給付額が決定します。目安としては775万円以下の方が対象になります。

対象者
・消費税10％が適用される新築、中古住宅の取得で令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方
※住宅ローン利用、現金取得のいずれの場合も対象

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　住宅計画において援助がある事はとても嬉しい事です。しかし、基本的に援助を受けるという事は課税対象になってしまいます。そこでこの支援策が適用になってきます。家づくりの時のみ特別に非課税枠を設け、より家づくりを家族でも応援出来るような支援策となっております。

概要
・父母や祖父母の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けつつ、消費税10％が適用される住宅を取得した際に適用。
※状況に応じて1,000万円の場合もあります。

対象者
・新築、中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結した方。

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　新制度が創設されました。その名も「グリーン住宅ポイント」。最大40万円相当のポイントで様々な商品と交換が出来る制度になります。住むにあたり必要な家具や家電と交換しても良いかもしれません。

概要
・一定の省エネ性能を有する住宅の新築や購入をする場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与。

対象者
・一定の住宅取得の契約を令和3年10月31日までに締結した方。

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　もちろん勉強する事は大事ですが、家族の状況（ご収入や計画時期）に応じて制度がどこまで活用できるかは分かりません。また住宅ローンの借入によっても変化したりと簡単そうに見えて複雑です。

　そこで土屋ホーム長野支店では制度のご説明や資金計画について、より「具体的」と「計画的」なご提案をするよう取り組んでいます。「ハウスメーカーに行くと…。」っと気負わずに将来のご参考にぜひご活用してみてはいかがでしょうか？