マイホーム新築応援!住宅取得支援策が発表されました。 – CARDINAL HOUSE

マイホーム新築応援!住宅取得支援策が発表されました。

2021年02月12日

マイホーム新築は今がお得です。 国交省による住宅取得を応援する4つの支援策をご紹介します!

「マイホームを新築したいけど、2・3年後くらいかな…?」
「少しでもお得に建てたい…安く建てられる時期は?」
とお考えの方も多くいらっしゃると思います。
マイホーム新築には多くのお金がかかるので、少しでもお得にお安く建てたいですよね。

実は今、家づくりを応援する支援策がございます。
令和2年12月に発表されました、国交省による住宅取得を応援する4つの政策をご紹介します。

【国交省による4つの住宅支援政策】 コロナ禍、少しでも家計の負担を減らしてマイホーム取得を!

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4つの住宅支援策を順番にご紹介します。

① 住宅ローン減税の控除期間が13年間に
② すまい給付金は最大50万円
③ 贈与税非課税枠は最大1500万円
④ 新築最大40万円相当(リフォームは最大30万円相当)の「グリーン住宅ポイント制度」を創設

① 住宅ローン減税の控除期間が13年間(3年延長!)

1. 概要
住宅ローン減税の控除期間13年間の措置の継続。適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金の年末残高(4000万円※を限度)×1%
・建物購入価格(4000万円※を限度)×2/3%
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合:借入金年末残高、建物購入価格の上限5000万円。

また、上記の措置が適用となる場合、住宅の床面積要件について、合計所得金額1000万円以下の方に限り、40㎡以下に緩和。


2. 対象者
消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を以下の期間に締結し、令和4年末までに入居した方
・注文住宅の場合:令和2年10月~令和3年9月末
・その他の場合:令和2年12月~令和3年11月末
※40㎡台は令和3年1月~令和4年末に入居した方

② すまい給付金は最大50万円

1. 概要
収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万以下、給付額は最大50万円。

2. 対象者
消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方
※住宅ローン利用/現金取得いずれの場合も対象
※住宅ローン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

③ 贈与税非課税枠は最大1500万円

1. 概要
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を取得等した場合、最大1500万円までの贈与が非課税(消費税率10%が適用されない場合は最大1000万円)。
また、住宅の床面積要件について、合計所得金額1000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。

2. 対象者
新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年12月末までに締結した方。
※40㎡台は令和3年1月以降に贈与を受けた方

④ 新築最大40万円相当(リフォームは最大30万円相当)の グリーン住宅ポイント制度を創設。

1. 概要
一定の省エネ性能を有する住宅の新築(持家・賃貸)、一定のリフォームや既存住宅の購入を行う場合、商品や一定の追加工事と交換可能なポイントを付与。
(一定の要件を満たす場合、新築最大100万円相当に引き上げ、既存住宅の購入や賃貸住宅の建設もポイント対象に)

2. 対象者
一定の住宅の新築(持家・賃貸)・リフォーム・既存住宅の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約を締結した方

※一部抜粋して掲載しております。詳しくは国土交通省HPをご覧ください。

支援策を最大限利用したマイホーム計画は、是非土屋ホームにご相談ください!

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ご紹介した政策はすべて併用可能です!
コロナ禍の今だからこそ、家計の負担を減らして家づくりできます。

これらを上手く利用したマイホーム計画は、是非土屋ホームのコンシェルジュにご相談ください。
なかなかネットで調べていても難しいこともあるのではないでしょうか。。?
制度を利用し、どのような資金計画でどのような家が建てられるのか等をお伝えできますので、まだ具体的な計画が決まっていなくても大丈夫です。
土屋ホーム世田谷支店では専門家の視点から、家づくりのお役に立てるよう努めております。

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