消費税増税後のマイホーム新築はお得なのか？住宅購入支援策のご案内

１．住宅ローン減税の控除期間が３年延長
２．すまい給付金「給付額が最大５０万円に（収入に応じて１０万～４０万円の増額）・対象者も拡充
３．新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当「次世代住宅ポイント制度」
４．贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大（現行は最大1,200万円）

１．概 要
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から10年間控除する制度が、消費税率10％が適用される住宅の取得等をして、2019年10月１日から2020年12月31日までの間に完成引き渡しをした場合は、控除期間が13年間となりさらに減税されます。
※１１年目～１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額
・住宅借入金等の年末残高（4,000万円※を限度）×１％
・建物購入価格（4,000万円※を限度）×２／３％（２％÷３年）
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合：借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円

２．対象者
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2020年12月末までに入居した方

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

１．概要
所得制限の緩和による対象者の拡充（収入額（目安）で、現行の５１０万円以下が７７５万円以下に）給付額が現行の最大３０万円から最大５０万円に引上げ
２．対象者
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、２０２１年１２月末までに引渡しを受け、入居した方
※住宅ローン利用／現金取得のいずれの場合も対象

次世代住宅ポイント制度は、消費税10%でマイホームを建設するとき、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

１．概要
一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与
※若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイントの特例あり
２．対象
消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、2020年3月末までに契約の締結等をした方

土屋ホームの住宅は、省エネ・耐震とも条件を満たしています。長期優良住宅を取得することで条件はクリアー、35万ポイントを受け取れます。

マイホームを新築するとき、親や祖父母から資金援助をしてもらう場合、この援助資金には贈与税がかかりますが、消費税率10％へ引き上げられ、マイホームを新築する際の援助資金には、最大3,000万円の税制優遇を受けられます。これを「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」といいます。

マイホーム新築に際して親などから資金援助をされた場合、財産をもらったと見なされて「贈与税」の対象となります。贈与税の基礎控除額は年間110万円ですが、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を使うと、2018年度は質の高い住宅なら現在は1200万円、一般住宅なら700万円までの贈与が非課税となっていましたが、消費税率10％への引き上げ後、マイホーム購入については「住宅取得等資金に係る贈与」の非課税枠がさらに拡大されます。
新たな非課税枠は、質の高い住宅なら3000万円まで、一般住宅なら2500万円までとなります。

１．概要
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税

２．対象
消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、2019年４月から2020年３月末までに契約を締結した方

消費税増税後も住宅購入支援制度を利用することで、お得にマイホームを新築できます。今回の制度で特におすすめなのが、「贈与税非課税枠、最大3,000万円に拡大」です。
例えばこの制度を利用し、ご夫婦それぞれの親から、3,000万円の資金援助を受けたとします。本来なら贈与税が発生しますが、今回の制度では6,000万円までは非課税です。ご両親も将来の相続税対策にもなるので、かなりお得な制度と言えます。
6,000万円の購入資金があれば、さらに住宅ローンを利用して都内の利便性の良い物件を購入することも可能ですね。この制度はあまり知られていないので、是非ご家族で話し合ってください。