先日発表された「こどもエコすまい支援事業」補助金100万円について紹介します
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、省エネ住宅には支援制度があります！
ここでは、新築についての補助金を紹介します。
制度の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯（※1）若者夫婦世帯（※2）による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
（※1）子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
（※2）若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和４年４月１日時点）
補助対象
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高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）
「子育て世代・若者夫婦世帯による住宅の新築」
対象住宅：ZEH住宅
（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
補助額：100万円/戸
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。
（国土交通省HPより引用）
対象期間
令和4年11月8日以降に契約を締結し、令和4年12月中旬以降に着工をしたものが対象となります。※土屋ホームの場合（こどもみらい住宅支援事業登録事業者）詳しくは下記をご確認ください。
・本事業では、令和４年度補正予算（第２号）案の閣議決定日（R4.11.8）以降に契約を締結し、原則として、「事業者登録の申請日」以降に着工した住宅の新築・リフォーム工事が補助対象となります。
・ただし、令和３年度補正予算に基づき創設された「こどもみらい住宅支援事業」の登録事業者が補助申請を行う住宅の新築・リフォーム工事については、令和４年度補正予算（第２号）案の閣議決定日（R4.11.8）以降に契約を締結し、「本事業の事務局開設日（R4.12中旬を予定）(開設日以降にこどもみらい住宅支援事業に登録申請した場合は、その申請日）」以降に着工したものが補助対象となります。
※本制度詳細は国土交通省HPを必ずご確認ください
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html
土屋ホームは北海道創業50年以上のZEH水準ハウスメーカーです。
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北海道で創業し、長年高断熱高気密住宅をつくり続けている土屋ホームは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の住宅づくりのノウハウ・実績があります。
建物自体が高い省エネ性を備えているので、特別な施工をせずとも、時代が求める省エネ住宅を叶えることができます。
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